会社設立を考える

会社設立の手続き。類似商号の調査〜印鑑証明書の取得まで

会社の商号は、市区町村内で同業者で同一、又は類似の商号があった場合には、後々、先に登記している会社より損害賠償を受ける可能性があります。したがって、設立しようとする会社の商号を考えたら、法務局に行き同じ市区町村内で、同業者が同一または類似の商号の登記がされていないかどうかを調査する必要があります。

事業目的の調査は、事業目的の内容が適法かどうか、その内容を定款に記載して登記できるかどうかを迷った時に必要になってきます。事業目的には「営利性」「明確性」「具体性」「適法性」の以上４点を記載する必要があります。事業目的は、定款の絶対的記載事項となっていますので、判断に迷った場合には直接法務局に相談しましょう。

会社を運営していく上で、実印、認印などの各種印鑑が必要不可欠になってきます。会社の実印は設立の登記を申請する時必要になりますので、類似商号の調査が完了したら、すぐに手配しましょう。会社を運営していく上で、あると便利なのが、銀行取引などに使用する銀行印、会社の認印、会社名や住所、代表者の名前を入れたゴム印などです。

印鑑証明書は、手続きの流れである定款の認証を受ける為に必要になります。株式会社の出資者である発起人（事業主）の印鑑証明書が必要になりますので、類似商号の調査が終わりましたら、すぐに取得しておきましょう。また、設立の登記を申請する時にも、株式会社の代表取締役の印鑑証明書が必要になります。出資者と代表取締役が同一人物の時は印鑑証明書を２通分取得しておけばいいでしょう。